財務省が１日発表した２０１６年度の法人企業統計によると

財務省が１日発表した２０１６年度の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の経常利益は前年度比９．９％増の７４兆９８７２億円で過去最高だった。企業の蓄えた「内部留保」に相当する利益剰余金も７．５％増の４０６兆円で過去最高。景気回復が長期化する中、企業の業績改善が続き、内部留保が膨らんでいる。

　経常利益が増加したのは、製造業では電気機械や情報通信機械など。円安や海外経済の持ち直しを背景に、スマートフォンや自動車向け部品などが伸びた。非製造業では、建設やサービスなどが増益だった。

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　利益剰余金の内訳は、製造業が６．６％増の１４０兆５８５８億円、非製造業が８．０％増の２６５兆６４８９億円。

　設備投資は０．７％増の４２兆９３８０億円で、過去３番目の大きさだった。

　第２次安倍晋三政権が発足した１２年度と比べると、１６年度の経常利益は約２７兆円、内部留保は約１０２兆円増加している。

　同時に発表した１７年４～６月期の経常利益は前年同期比２２．６％増の２２兆３９００億円で、全四半期を通じて過去最高。売上高は前年同期比６．７％増の３２７兆９１８４億円だった。

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全国各地で地震や豪雨などを想定した防災訓練が実施された

「防災の日」の１日、全国各地で地震や豪雨などを想定した防災訓練が実施された。防災関連の企業は、オフィスの棚やロッカーに置いても邪魔にならないよう収納性を重視したり、利便性の向上したりしたグッズを相次いで投入している。

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　安全衛生保護具最大手のミドリ安全（東京都渋谷区）は、防災用折りたたみヘルメット「フラットメット」を開発した。収納時の厚さは３．３センチ。Ａ４判の紙と同じ大きさのため、机の引き出しに収納できる。独自開発の多面構造を採用し、厚生労働省の保護規格をクリア、安全と利便性を両立させた。５月に販売を開始したところ、「中小企業や学校、病院などからの注文が相次いでいる」（ヘルメット統括部営業担当の内川洋一さん）という。

　自転車輸入卸のファビタ（横浜市鶴見区）は、台湾の自転車メーカーの折りたたみ式自転車を取り扱っている。幅３２センチ、奥行き２５センチ、高さ９１センチのコンパクトサイズに折りたため、「会社のロッカーにも保管できる」（古川佑作事業部長）のが特徴だ。１０年ほど前から扱っているが、２０１４年秋にはノーパンクタイヤを採用したモデルを投入し、防災性能を高めた。

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　防災用品開発の多摩川クラフト（東京都稲城市）は折りたたみ式の「キュービックテント」を開発した。災害時用の簡易トイレの周りにかぶせてプライバシーを確保する。折りたためば倉庫内のわずかなスペースにしまえる。水津慎吾社長は「赤や黄色、緑のテントも用意し、災害時での救護の優先順位を付ける『トリアージ・サイン』としても活用できる」と話し、企業だけでなく、自治体や医療機関からの受注も見込む。

　ゲリラ豪雨による被害が深刻化するのに伴い、売り上げが伸びているのが文化シヤッターの簡易型止水シート「止めピタ」。軽くて迅速に設置できる点が人気の要因だ。同社は止水事業の強化を重点課題として掲げており、１７年度の売上高を前年度比６７％増の１０億円に引き上げ、２０年度は一挙に４０億円まで拡大する計画だ。

　東京商工会議所が約１５００社の中小企業を対象にした調査によると、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定率は３割に達しないなど防災対策への取り組みは十分でない。このため、コンパクト型防災用品市場が活発化する可能性がありそうだ

地方活性化に向け、政府は１日、独自のテーマを掲げて街づくりに取り組む自治体を

地方活性化に向け、政府は１日、独自のテーマを掲げて街づくりに取り組む自治体を「重点都市」に指定し、インフラ整備などの支援を集中させる方向で検討に入った。国の交付金を要求に沿って配分するほか、ノウハウや人材面についても支援する。街づくりの成功モデルを“見える化”することで、人口減少や都市部への一極集中といった、地方が直面する諸課題に対応する狙いがある。

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　内閣府と国土交通省が連携して「スポーツのまち」「城下町の活性化」など特色あるテーマに取り組む自治体を「地方再生重点都市（仮称）」に選定。約３年にわたり、公共施設や都市公園などのインフラ整備に活用する国交省の社会資本整備総合交付金（社総）や、地域プロモーションに使える内閣府の地方創生推進交付金を集中配分する。

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　来年度からの支援開始に先立ち、年内にも関係省庁による有識者会議を開催、今年度中に重点都市を３０カ所程度選定する。

　総務省によると、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）への転入超過数は２０１４年から１０万人を超える。政府の経済財政運営の指針「骨太方針」では「地域が持つ魅力を最大限引き出す」と地方支援を掲げる一方、例えば国交省の社総は自治体要望額の約６割しか交付されないなどのジレンマを抱える。政府は地方創生の成果を早期に見える化するには、メリハリをつけた交付金配分を実現する枠組みが必要と判断。様変わりした自治体が各地に増えることによる周辺への波及効果に期待している。

民間シンクタンク大手９社による４～６月期国内総生産

民間シンクタンク大手９社による４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値予測が１日出そろい、平均値は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比年率２．９６％と、速報値の４．０％から大幅に下方修正される見通しとなった。１日発表された４～６月期の法人企業統計で季節調整済みの設備投資（ソフトウエア除く）が前期比２．８％減とマイナスに転じたことを反映し、各社ともＧＤＰの設備投資予測を速報値（２．４％増）から大きく引き下げた。

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　９社のうち、成長率を最大となる１．４ポイント下方修正したみずほ総合研究所は、改定値の設備投資が前期比で横ばいになると見込んだ。一方、０．７ポイントの下方修正を予測した日本総合研究所は、６月も堅調だった公共投資が、速報値の５．１％増から５．３％増へ小幅に上方修正されると予想した。

　ただ、成長率は下方修正が予想されるとはいえ「なお強め」（明治安田生命保険）だ。

　景気の先行きについては、世界経済回復に伴う輸出増などで設備投資の増加が期待できるほか、個人消費も持ち直し、「着実な改善を続ける可能性が高い」（第一生命経済研究所）とみられている。

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