民間シンクタンク大手９社による４～６月期国内総生産

民間シンクタンク大手９社による４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値予測が１日出そろい、平均値は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比年率２．９６％と、速報値の４．０％から大幅に下方修正される見通しとなった。１日発表された４～６月期の法人企業統計で季節調整済みの設備投資（ソフトウエア除く）が前期比２．８％減とマイナスに転じたことを反映し、各社ともＧＤＰの設備投資予測を速報値（２．４％増）から大きく引き下げた。

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　９社のうち、成長率を最大となる１．４ポイント下方修正したみずほ総合研究所は、改定値の設備投資が前期比で横ばいになると見込んだ。一方、０．７ポイントの下方修正を予測した日本総合研究所は、６月も堅調だった公共投資が、速報値の５．１％増から５．３％増へ小幅に上方修正されると予想した。

　ただ、成長率は下方修正が予想されるとはいえ「なお強め」（明治安田生命保険）だ。

　景気の先行きについては、世界経済回復に伴う輸出増などで設備投資の増加が期待できるほか、個人消費も持ち直し、「着実な改善を続ける可能性が高い」（第一生命経済研究所）とみられている。

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