全国各地で地震や豪雨などを想定した防災訓練が実施された

「防災の日」の１日、全国各地で地震や豪雨などを想定した防災訓練が実施された。防災関連の企業は、オフィスの棚やロッカーに置いても邪魔にならないよう収納性を重視したり、利便性の向上したりしたグッズを相次いで投入している。

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　安全衛生保護具最大手のミドリ安全（東京都渋谷区）は、防災用折りたたみヘルメット「フラットメット」を開発した。収納時の厚さは３．３センチ。Ａ４判の紙と同じ大きさのため、机の引き出しに収納できる。独自開発の多面構造を採用し、厚生労働省の保護規格をクリア、安全と利便性を両立させた。５月に販売を開始したところ、「中小企業や学校、病院などからの注文が相次いでいる」（ヘルメット統括部営業担当の内川洋一さん）という。

　自転車輸入卸のファビタ（横浜市鶴見区）は、台湾の自転車メーカーの折りたたみ式自転車を取り扱っている。幅３２センチ、奥行き２５センチ、高さ９１センチのコンパクトサイズに折りたため、「会社のロッカーにも保管できる」（古川佑作事業部長）のが特徴だ。１０年ほど前から扱っているが、２０１４年秋にはノーパンクタイヤを採用したモデルを投入し、防災性能を高めた。

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　防災用品開発の多摩川クラフト（東京都稲城市）は折りたたみ式の「キュービックテント」を開発した。災害時用の簡易トイレの周りにかぶせてプライバシーを確保する。折りたためば倉庫内のわずかなスペースにしまえる。水津慎吾社長は「赤や黄色、緑のテントも用意し、災害時での救護の優先順位を付ける『トリアージ・サイン』としても活用できる」と話し、企業だけでなく、自治体や医療機関からの受注も見込む。

　ゲリラ豪雨による被害が深刻化するのに伴い、売り上げが伸びているのが文化シヤッターの簡易型止水シート「止めピタ」。軽くて迅速に設置できる点が人気の要因だ。同社は止水事業の強化を重点課題として掲げており、１７年度の売上高を前年度比６７％増の１０億円に引き上げ、２０年度は一挙に４０億円まで拡大する計画だ。

　東京商工会議所が約１５００社の中小企業を対象にした調査によると、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定率は３割に達しないなど防災対策への取り組みは十分でない。このため、コンパクト型防災用品市場が活発化する可能性がありそうだ