地方活性化に向け、政府は１日、独自のテーマを掲げて街づくりに取り組む自治体を

地方活性化に向け、政府は１日、独自のテーマを掲げて街づくりに取り組む自治体を「重点都市」に指定し、インフラ整備などの支援を集中させる方向で検討に入った。国の交付金を要求に沿って配分するほか、ノウハウや人材面についても支援する。街づくりの成功モデルを“見える化”することで、人口減少や都市部への一極集中といった、地方が直面する諸課題に対応する狙いがある。

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　内閣府と国土交通省が連携して「スポーツのまち」「城下町の活性化」など特色あるテーマに取り組む自治体を「地方再生重点都市（仮称）」に選定。約３年にわたり、公共施設や都市公園などのインフラ整備に活用する国交省の社会資本整備総合交付金（社総）や、地域プロモーションに使える内閣府の地方創生推進交付金を集中配分する。

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　来年度からの支援開始に先立ち、年内にも関係省庁による有識者会議を開催、今年度中に重点都市を３０カ所程度選定する。

　総務省によると、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）への転入超過数は２０１４年から１０万人を超える。政府の経済財政運営の指針「骨太方針」では「地域が持つ魅力を最大限引き出す」と地方支援を掲げる一方、例えば国交省の社総は自治体要望額の約６割しか交付されないなどのジレンマを抱える。政府は地方創生の成果を早期に見える化するには、メリハリをつけた交付金配分を実現する枠組みが必要と判断。様変わりした自治体が各地に増えることによる周辺への波及効果に期待している。